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耐震基準適合証明書発行サービス

耐震基準適合証明書発行の流れ・必要書類・発行費用・対象物件の要件・お申し込みお問い合せ

耐震基準適合証明書発行までの流れ

耐震基準適合証明書必要書類

耐震基準適合証明書発行費用

一律一部15,000円。業界最安値！
証明書の発行以外に別途費用はかかりません。（消費税除く）

（※税別）

耐震基準適合証明書対象物件の要件

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（※税別）

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既存住宅売買瑕疵保険代理店業務

※すまい給付金には、いくつかの給付要件があります。

既存住宅売買瑕疵保険加入までの流れ・料金・お問い合せ

既存住宅瑕疵担保保険加入までの流れ

既存住宅売買瑕疵保険料金例

共同住宅（住戸単位プラン）	床面積85㎡　平成12年築	保険料＋現場検査料	35,670円

既存住宅売買瑕疵保険に関してのお問い合せ

増改築等工事証明書発行サービス（買取再販業者用）

※個人・リフォーム業者用増改築等工事証明書ページはこちら

増改築等工事証明書　発行までの流れ・料金・お問い合せ

増改築等工事証明書発行までの流れ

増改築等工事証明書料金

マンション	￥8,000
戸建て	￥8,000

※別途消費税

増改築等工事証明書対象物件の要件

宅地建物取引業法第2条第3項に規定する宅地建物取引業者であること
宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅であること（登記事項証明書による）
- 昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること
- 一定の耐震基準を満たしていることが次の書類(耐震基準適合証明書)により証明されたもの
宅地建物取引業者が個人に対し住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供すること
宅地建物取引業者が住宅を取得した後、7及び8の要件を満たすリフォーム工事を行って個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が2年以内であること
宅地建物取引業者が取得した時点で、新築された日から起算して10年を経過した住宅であること（登記事項証明書による）
工事に要した費用の総額が、当該住宅の個人への売買価格（建物価格）の20%(当該金額が300万円を超える場合には300万円)以上で100万円を越える工事あること（税込）
当該家屋について、以下の該当するリフォーム工事が行われたこと
- 居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下の一室の床、壁の全部についての修繕・模様替

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