増改築等工事証明書発行サービス(個人用)

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共通の適用要件
  • 自ら所有し、居住する住宅であること
  • 改修工事完了した日より、6ヶ月以内に居住の用に供していること
  • 改修後の家屋の床面積が50m²以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供していること

 

リフォームローン減税

住宅の増改築等を行った場合、リフォームローン等の年末残高の1%が10年間にわたり、所得 税額から控除されます。

  • 対象となる借入金:償還期間10年以上の住宅ローン
  • 工事費:100万円を超るもの
  • 合計所得:3,000万円以下であること
  • その他要件有り

 

贈与税の非課税措置

満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親や祖父母(満60歳以上)などから住宅取得等資金を受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

  • 工事費:100万円を超るもの
  • 合計所得:2,000万円以下であること
  • その他要件有り

 

財形貯蓄の適格払い出し

住宅のリフォームで財形貯蓄の引き出しを行う場合、利子等非課税の特典が受けられます。

  • リフォーム費用は75万円を超える
  • リフォーム後の住宅の床面積が50㎡以上
  • リフォーム後の住宅に勤労者本人が居住
  • 居住用以外の部分もリフォームする場合は、居住用部分の工事費用が全面積の1/2以上となる
  • その他要件あり

 

その他の増改築等工事証明書
  • バリアフリーリフォームの減税制度
  • 同居対応リフォームの減税制度

 

増改築等工事証明書(個人用)必要書類
  1. 増改築等工事をした家屋の登記事項証明書(建物)の写し
  2. 下記のいずれかの写し
    ・工事請負契約書
    ・工事代金の領収書により証明されたもの
    ・工事代金の支払いが確認出来るもの(振込みの控え、通帳のコピーなど)
  3. 間取り図面(工事前・工事後)
  4. 写真(工事前・工事後)【玄関・廊下・風呂・キッチン・洗面・トイレ・全居室・納戸】 全て
  5. 工事費内訳明細書
  6. 住民票の写し
  7. 補助金や住宅改修費の給付を受けられいる場合は、その証明書のコピー

 

増改築等工事証明書発行費用(個人用)
マンション ¥12,000
戸建て ¥12,000

 

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0120-723-227