耐震基準適合証明書(旧耐震物件)を取得すると
住宅控除や減税措置を受けられます。
一部15,000円で発行いたします。
一級建築士事務所だから出来る格安価格とスピード発行
プレシャスにご相談ください。
耐震基準適合証明書発行サービス
耐震基準適合証明書発行の流れ・必要書類・発行費用・対象物件の要件・お申し込みお問い合せ
耐震基準適合証明書発行までの流れ
1. 事前申し込み・書類提出
2. 事前審査
3. 取得可能回答
4. 証明書発行・お振り込み
耐震基準適合証明書必要書類---マンション用
1. 検査済証の写し(又は台帳記載事項証明書にて代用可)
2. 販売図面、又は間取り図
3. 建物登記事項証明書の写し
4. 物件状況等報告書
耐震基準適合証明書必要書類---戸建て用
1. 検査済証の写し(又は台帳記載事項証明書にて代用可)
2. 販売図面、又は間取り図
3. 建物登記事項証明書の写し
4. 物件状況等報告書
耐震基準適合証明書発行費用

一律一部15,000円(旧耐震に限る)
証明書の発行以外に別途費用はかかりません。(消費税除く)

一律一部15,000円(旧耐震に限る)
証明書の発行以外に別途費用はかかりません。(消費税除く)

・中古住宅購入時の登録免許税減税
一部必要
・10年間で最大400万円の住宅ローン
・住宅取得資金贈与税の非課税(直系尊属のみ)
・住宅取得等資金に係る相続時精算課税特例
・居住用財産の買換え特例(譲渡税繰り延べ)
一部必要
・中古住宅購入時の不動産取得税減税
(※旧耐震:昭和56年12月31日までの新築登記の物件に限る)
一部必要
  1部 2部 3部
旧耐震マンション ¥15,000 ¥30,000 ¥45,000
新耐震戸建 ¥15,000 ¥30,000 -
※別途消費税
耐震基準適合証明書対象物件の要件
  • 築25年を経過した耐火建築物(マンション)
  • 築20年を経過した非耐火建築物(木造戸建など)
  • 旧耐震物件は耐震診断の結果、または補強工事の結果を示す資料が必須
  • 検査済証、確認済証が交付されていること
  • 不動産登記上の床面積が50m²以上あること
  • 増改築、未登記の増築床面積がないこと
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