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増改築等工事証明書発行サービス(個人用)

※買取再販業者用増改築等工事証明書ページはこちら

共通の適用要件
  • 自ら所有し、居住する住宅であること
  • 改修工事完了した日より、6ヶ月以内に居住の用に供していること
  • 改修後の家屋の床面積が50m²以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供していること

 

リフォームローン減税

住宅の増改築等を行った場合、リフォームローン等の年末残高の1%が10年間にわたり、所得 税額から控除されます。

  • 対象となる借入金:償還期間10年以上の住宅ローン
  • 工事費:100万円を超るもの
  • 合計所得:3,000万円以下であること
  • その他要件有り

 

贈与税の非課税措置

満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親や祖父母(満60歳以上)などから住宅取得等資金を受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

  • 工事費:100万円を超るもの
  • 合計所得:2,000万円以下であること
  • その他要件有り

 

財形貯蓄の適格払い出し

住宅のリフォームで財形貯蓄の引き出しを行う場合、利子等非課税の特典が受けられます。

  • 勤労者本人が居住すること(転勤その他、やむを得ない事情のある場合を除きます)工事 費:75 万円を超るもの
  • 耐震性に関して、以下のいずれかに該当する家屋であること築後25年以内(耐火建築物以 外は20年以内)の家屋
  • 一定の耐震基準を満たしていることが次のいずれかの書類により証明されたもの
    1. 建築士、指定確認検査機関登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が証する書類(耐震基準適合証明書)
    2. 住宅性能評価書の写し(耐震等級が1、2又は3であるものに限る。)
    3. 既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入していることを証する書類(保険付保証明書)
  • その他、要件有り

 

その他の増改築等工事証明書
  • 耐震リフォームの減税制度
  • バリアフリーリフォームの減税制度
  • 同居対応リフォームの減税制度

 

増改築等工事証明書(個人用)必要書類
  1. 増改築等工事をした家屋の登記事項証明書(建物)の写し
  2. 下記のいずれかの写し
    ・工事請負契約書
    ・工事代金の領収書により証明されたもの
    ・工事代金の支払いが確認出来るもの(振込みの控え、通帳のコピーなど)
  3. 間取り図面(工事前・工事後)
  4. 写真(工事前・工事後)【玄関・廊下・風呂・キッチン・洗面・トイレ・全居室・納戸】 全て
  5. 工事費内訳明細書
  6. 住民票の写し
  7. 補助金や住宅改修費の給付を受けられいる場合は、その証明書のコピー

 

増改築等工事証明書発行費用(個人用)
マンション ¥12,000
戸建て ¥12,000

 

増改築等工事証明書(個人用)お申込み

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