適合証明.COM 耐震基準適合証明書・フラット35適合証明書・既存住宅売買瑕疵保険・増改築等工事証明書のプレシャス
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耐震基準適合証明書
フラット35適合証明書
既存住宅売買瑕疵担保保険(きぞんじゅうたくばいばいかしたんぽほけん)
増改築等工事証明書取得のメリット。宅地建物取引業者が改修工事後、個人の自己居住用住宅として譲渡した場合、不動産所得税が最大1200万円に税率を乗じた額が控除されます
耐震基準適合証明書発行・フラット35適合証明書発行・既存住宅瑕疵担保保険加入は、事前審査無料・スピード発行・業界最安値・全国対応の株式会社プレシャスへ
耐震基準適合証明書発行サービス
4月1日より一部15,000円で発行いたします。業界最安値を更新!!耐震基準適合証明書を取得すると住宅控除や減税措置を受けられます。
耐震基準適合証明書発行の流れ・必要書類・発行費用・対象物件の要件・お申し込みお問い合せ
耐震基準適合証明書発行までの流れ
取得までの流れ
耐震基準適合証明書必要書類
  • マンション必要書類
  • 戸建必要書類
耐震基準適合証明書発行費用

一律一部15,000円。業界最安値!
証明書の発行以外に別途費用はかかりません。(消費税除く)

耐震基準適合証明書発行費用種別
  1部 2部 3部
新耐震マンション ¥15,000 ¥30,000 -
旧耐震マンション ¥15,000 ¥30,000 ¥45,000
新耐震戸建 ¥15,000 ¥30,000 -
(※税別)
耐震基準適合証明書対象物件の要件
  • 築25年を経過した耐火建築物(マンション)
  • 築20年を経過した非耐火建築物(木造戸建など)
  • 新耐震基準で設計されていること ※旧耐震物件はご相談を
  • 検査済証、確認済証が交付されていること
  • 不動産登記上の床面積が50m²以上あること
発行実績はこちら
耐震基準適合証明書お申し込み
  • 専用フォームからお申し込み
  • FAXでお申し込み
耐震基準適合証明書お問い合せ
  • 0120-723-222
  • 専用フォームからお問い合せ
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フラット35証明書発行サービス
フラット35適合証明書9800円~業界最安値で発行いたします。一級建築士事務所だから出来る格安価格とスピード発行。プレシャスにご相談ください。
フラット35証明書発行の流れ・必要書類・発行費用・対象物件の要件・お申し込みお問い合せ
フラット35証明書発行までの流れ
取得までの流れ
フラット35証明書必要書類
  • マンション必要書類
  • 戸建必要書類
フラット35証明書発行費用
  フラット35 フラット35S フラット35S+浴室テスリ工事費
新耐震マンション ¥9,800 ¥40,000 ¥70,000
旧耐震マンション ¥40,000 ¥50,000 ¥80,000
新耐震戸建 ¥60,000 ¥60,000 ¥90,000
旧耐震戸建 ¥70,000 ¥70,000 ¥100,000
(※税別)
フラット35証明書お申し込み
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フラット35証明書お問い合せ
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既存住宅売買瑕疵保険代理店業務
既存住宅売買瑕疵保険に加入するとすまい給付金を受けられます。
販売業者が既存住宅売買瑕疵保険に加入がある場合、新消費税法施工にともない、住宅購入者に「すまい給付金」が支払われます。
既存住宅売買瑕疵保険とは中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度です。新消費税法施行に伴い、住宅購入者に「すまい給付金」が支払われる制度が開始されます。中古住宅購入時に、すまい給付金を受給するには既存住宅売買瑕疵担保険などに加入していることが要件となります。

※すまい給付金には、いくつかの給付要件があります。

既存住宅売買瑕疵保険加入までの流れ・料金・お問い合せ
既存住宅瑕疵担保保険加入までの流れ
取得までの流れ
既存住宅売買瑕疵保険料金例
共同住宅(住戸単位プラン) 床面積85㎡ 平成12年築 保険料+現場検査料 35,670円
既存住宅売買瑕疵保険に関してのお問い合せ
スタッフが詳しくご説明いたします!
  • 0120-723-222
  • 専用フォームからお問い合せ
増改築等工事証明書発行サービス
増改築等工事証明書を取得すると不動産取得税の減税措置を受けられます。
個人向け
増改築等工事証明書取得のメリット。宅地建物取引業者が改修工事後、個人の自己居住用住宅として譲渡した場合、不動産所得税が最大1200万円に税率を乗じた額が還付されます。
増改築等工事証明書 還付例・発行までの流れ・料金・お問い合せ
不動産取得税の還付例
  • ■還付例1(中古マンション)

    ・平成6年築 登記面積:59.62㎡
    ・建物評価額:9,963,000円
    ・リフォーム費用:4,500,000円

    還付額:132,700円
  • ■還付例2(中古マンション)

    ・平成8年築 登記面積:73.46㎡
    ・建物価格(売買価格内):11,704,500円
    ・リフォーム費用:4,800,000円

    還付額:181,300円

※還付には、本証明書と都道府県税事務所への申請が必要です。近世書類はお近くの各税務署にお問い合せください。

増改築等工事証明書発行までの流れ
取得までの流れ
増改築等工事証明書料金
マンション ¥8,000
戸建て ¥8,000
※別途消費税
増改築等工事証明書対象物件の要件
  1. 宅地建物取引業法第2条第3項に規定する宅地建物取引業者であること
  2. 宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅であること(登記事項証明書による)
    • 昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること
    • 一定の耐震基準を満たしていることが次の書類(耐震基準適合証明書)により証明されたもの
  3. 宅地建物取引業者が個人に対し住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供すること
  4. 宅地建物取引業者が住宅を取得した後、7及び8の要件を満たすリフォーム工事を行って個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が2年以内であること
  5. 宅地建物取引業者が取得した時点で、新築された日から起算して10年を経過した住宅であること(登記事項証明書による)
  6. 工事に要した費用の総額が、当該住宅の個人への売買価格(建物価格)の20%(当該金額が300万円を超える場合には300万円)以上で100万円を越える工事あること(税込)
  7. 当該家屋について、以下の該当するリフォーム工事が行われたこと
    • 居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下の一室の床、壁の全部についての修繕・模様替
増改築等工事証明書お申し込み
  • 専用フォームからお申し込み
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増改築等工事証明書お問い合せ
  • 0120-723-227
  • 専用フォームからお問い合せ